団体概要

これまでの
キャリアコンサルタント施策と
ACCNの設立の経緯

平成13年度

職業能力開発促進法の改正
労働者のキャリア形成を支援する方向の打出し。

平成13年度〜17年度

第7次職業能力開発基本計画策定
キャリア形成支援システムを労働市場のインフラとして位置づけ。

平成14年8月

キャリアコンサルタントの能力要件のとりまとめ
その後、平成18年3月、平成23年3月の「キャリア・コンサルティング研究会」報告書にて能力要件の拡充、養成カリキュラムの時間数の改定（120→130→140h）を提言。

平成14年11月

民間機関が実施するキャリア・コンサルタント試験をキャリア形成促進助成金の対象として職業能力開発局長が指定する仕組みの創設
標準レベルのキャリア・コンサルタント試験のスタート。

平成16年3月

キャリアコンサルタント養成講座・能力評価試験実施団体連絡 協議会(現在の特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会)設立
キャリア・コンサルタントの養成等に関わる各機関が、それぞれの枠を超えて相互に協力し、キャリア・コンサルタントの資質の確保及びキャリア・コンサルティングの普及啓発を図り、個人の主体的なキャリア形成と職業生活の充実、ひいては我が国の雇用の安定に資することを目的に参集。

平成20年度

キャリア・コンサルティング技能検定2級（熟練レベル）スタート

平成21年度

「キャリアコンサルティング技能士会」設立

平成23年度

キャリア・コンサルティング技能検定1級（指導レベル）スタート

平成26年7月

産業競争力会議「雇用・人材分科会」の中間整理(平成25年12月)等を踏まえ、キャリア・コンサルタント養成計画を策定
標準レベルのキャリア・コンサルタント及びキャリアコンサルティング技能士の累計養成数を平成36年度末に10万人にする。

平成26年12月

「『日本再興戦略』改定 2014」（平成26年6月閣議決定）、産業競争力会議ワーキンググループ【雇用・人材・教育】にて、労働者の主体的なキャリア形成支援の重要性を指摘

平成27年度

職業能力開発促進法の改正

平成28年4月

キャリアコンサルタント登録制度の創設
・キャリアコンサルティングを安心して、積極的に活用できる環境整備
・キャリアコンサルティングの各領域における普及
・キャリアコンサルタントの能力向上の目標設定(キャリアコンサルティング技能検定1級・2級等と相まって)、これによる量質両面での計画的養成の促進
・キャリアコンサルティング、キャリアコンサルタントの認知度向上
・キャリア形成支援に関わる諸制度等との有機的・密接な連動

登録制度そのものがゴールではなく、登録制度を皮切りに本制度を最大限活用 するという立場で、より多角的なキャリア形成支援に関わる施策展開が図られることにより相乗効果発揮が期待される。

キャリアコンサルタントは労働者個人の人生の中核的課題に関わる専門職であり、法令遵守はもちろんのこと、キャリアコンサルタントの立場を代表した職能団体としての性格を有する団体等が、キャリアコンサルタントに求められる使命を反映した職業倫理や行動の規範等を明確化すること等により登録制度に対する社会的信頼が図られることが期待される。

平成30年3月

「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」の公表
キャリアコンサルタントが期待される役割を、従来の就職支援の観点にとどまらず、一人ひとりのキャリア自立の観点から、職業生活設計の支援を行うものとして整理している。